住宅ローン減税とは？控除を受ける手順や注意点を紹介
住宅の購入を検討している方の中には、「住宅ローン減税」という言葉を聞いたことはあっても、詳しい制度の内容までは知らない場合も多いのではないでしょうか。住宅ローン減税は、活用すれば税金の控除を受けられるため、家の購入を検討しやすくなるメリットがある反面、詳しく知らずに利用していると損をしてしまう可能性もあります。
そこで本記事では、住宅ローン減税の概要や2022年に実施された制度の変更点、申請方法、利用時の注意点などを解説します。住宅の購入を検討している方や住宅ローン減税の活用方法を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
住宅ローン減税の概要
住宅ローン減税は正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、個人が住宅ローンを利用して不動産を購入する場合に金利負担の軽減を図るため、所得税の控除が受けられる制度です。
適用されると、毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち、少ない方の1%にあたる金額が10年間控除されます。
基本的に控除を受けられるのは所得税だけですが、減税額が所得税を超えてしまう場合には、住民税からも残った金額の控除が行われる仕組みです。
より多くの人が自宅を所有できるようにするため設けられた制度で、新築住宅に限らず、中古住宅を購入したり、自宅の増築、一定規模以上のリフォーム工事を行ったりした場合など、居住用住宅に関して広く適用対象になっています。
住宅ローン減税で控除を受けるには銀行や農協などから借り入れを行う必要があるほか、住宅や工事の種類ごとに一定の条件を満たす必要があります。
2022年住宅ローン減税の変更点
住宅ローン減税は租税特別措置法といわれる時限立法で、適用内容や条件等について一定期間ごとに見直しが行われる制度です。そのため、2022年には税制改正があり、控除率など一部内容の変更が実施されています。
2022年以前に適用を受けた場合は以前の条件のままですが、改正後に住宅を購入される方は新しい制度での適用となるため注意が必要です。ここからは、2022年の改正で何がどのように変わったのか、変更点を詳しく解説していきます。
控除率引き下げ＆適用期限延長
2022年の税制改正では、住宅ローン減税の控除率が従来の1%から0.7%へと引き下げられました。一方で、控除期間に関してはこれまでの10年から13年へと延長されています。
控除率が下げられた理由は、長期的な低金利によるものです。住宅ローン減税は金利負担を抑える目的で設けられていますが、金利が低いと利息以上の控除を受けてしまう可能性があり、控除率も金利に見合った数値へと変更されました。しかし、控除期間は長くなっているため、今後も住宅ローン減税自体のメリットは変わらないといえるでしょう。
環境に配慮した住宅を優遇
もう1つの大きな変更点は、環境に配慮した住宅に対する優遇措置です。政府は持続可能な社会を目指し、高い環境性能を持つ住宅の普及を目標に掲げています。
住宅ローン減税でも、長期優良住宅や低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅は一般の住宅よりも高い借入額での適用が認められました。対象となるには、太陽光発電設備や高効率給湯器の設置、断熱性能による消費エネルギーの抑制など、一定の条件が設けられています。
その他
その他の細かな変更点としては、次のようなものが挙げられます。
・住民税から引ける分の控除額が課税総所得金額の5%に引き下げ
（最高9.75万円まで）
・所得制限が従来の「3,000万円以下」から「2,000万円以下」に変更
・住宅の種類（環境性能）によって借入限度額が変わる
・所得金額の合計が1,000万円以下の場合、床面積40㎡以上50㎡以下の住宅にも適用可能
今回の改正により、これまで主にファミリー向けの住宅でなければ受けられなかった住宅ローン減税が、全体として条件が緩和され、単身者や2人暮らし用の物件にも利用しやすくなったといえます。
住宅ローン減税の申請方法
住宅購入を検討しているけれど、お金のことが心配、という方も多いことでしょう。住宅ローン減税など、様々な補助制度を活用すれば家計の負担を抑えて購入することができます。制度の種類や内容について詳しく知りたいという方は、マスターピースにご相談いただければご不安事でも分かりやすくご説明いたします。
ちなみに、住宅ローン減税を受けるには、住宅に入居した年の翌年の確定申告時に、税務署への申請を行います。必要書類は次のとおりです。
・確定申告書
・「住民票」の写し
・金融機関の年末の「ローン残高証明書」
・住宅の「登記事項証明書」
・住宅の「工事請負契約書」または「売買契約書」の写し
・土地の「登記事項証明書」、「売買契約書」の写し（土地購入でも控除を受ける場合）
・「耐震基準適合証明書」など（中古住宅の場合）
初年度のみ、会社員の方でも確定申告が必要です。2年目からは勤務先に「ローン残高証明書」を提出すれば年末調整により控除を受けられます。
会社員以外の方は、2年目以降も確定申告を行う必要がありますが、提出書類は「確定申告書」のほか、「ローン残高証明書」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」のみで、1年目よりも少なくなります。
住宅ローン減税とふるさと納税の併用時の注意点
好きな自治体に寄付を行い、所得税・住民税の還付や控除が受けられる「ふるさと納税」は住宅ローンとも併用が可能です。しかし、いくつかの注意点が存在し、以下のポイントを押さえておく必要があります。
まず、住宅ローン減税の最初の年は、ふるさと納税後に確定申告なしで還付を受けられる「ワンストップ特例制度」が利用できません。ふるさと納税を利用時に確定申告を行う場合は、住宅ローン減税の限度額を考慮する必要があります。住宅ローン減税は納税額から控除する仕組みのため、ふるさと納税により課税額が下がってしまうと控除額を活かせなくなり、損をしてしまう可能性があるからです。
ただし、住宅ローン減税で住民税が控除されるのは所得税から引ききれなかった場合のみのため、所得税で控除額を使い切っていれば影響はありません。
住宅ローン減税制度を活用して家づくりを検討しよう
住宅の購入にはさまざまな不安や心配が付きものですが、なかでも大きな割合を占めるのがお金に関する問題ではないでしょうか。住宅ローン減税制度を利用すれば、所得税や住民税の控除が受けられ、住宅購入に関する経済的な負担を軽減できます。秋田県で家を建てる際にも、ぜひ住宅ローン減税を活用しましょう。
マスターピースでは、秋田県で設計からデザイン、施工、インテリアまでの家づくりをトータルコーディネートしているだけでなく、お客様にとって負担が少なくなるような、ベストな資金計画をご提案しています。住宅購入を検討しているものの、先々の税金や住宅ローンの支払いが不安な方は、ぜひ一度マスターピースにご相談ください。
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