【2024年度版】秋田で新築住宅は今が買いどき！？住宅ローン減税の概要や注意点をご紹介

住宅の購入を検討している方の中には、「住宅ローン減税」という言葉を聞いたことはあっても、詳しい制度の内容までは知らない場合も多いのではないでしょうか。

住宅ローン減税は、活用すれば税金の控除を受けられるため、家の購入を検討しやすくなるメリットがある反面、詳しく知らずに利用していると損をしてしまう可能性もあります。

そこで本記事では、住宅ローン減税の概要や2024年に実施された制度の変更点、申請方法、利用時の注意点などを解説します。

秋田県で新築住宅の購入を検討している方や住宅ローン減税の活用方法を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

住宅ローン減税の概要

住宅ローン減税は正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、個人が住宅ローンを利用して不動産を購入する場合に金利負担の軽減を図るため、所得税の控除が受けられる制度です。

適用されると、毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち、少ない方の0.7%にあたる金額が10年間控除されます。

基本的に控除を受けられるのは所得税だけですが、減税額が所得税を超えてしまう場合には、住民税からも残った金額の控除が行われる仕組みです。

より多くの人が自宅を所有できるようにするため設けられた制度で、新築住宅に限らず、中古住宅を購入したり、自宅の増築、一定規模以上のリフォーム工事を行ったりした場合など、居住用住宅に関して広く適用対象になっています。

住宅ローン減税で控除を受けるには銀行や農協などから借り入れを行う必要があるほか、住宅や工事の種類ごとに一定の条件を満たす必要があります。

2024年 住宅ローン減税の変更点

住宅ローン減税は租税特別措置法といわれる時限立法で、適用内容や条件等について一定期間ごとに見直しが行われる制度です。

2024年にも税制改正が実施されています。2024年以前に適用を受けた場合は以前の条件のままですが、改正後に住宅を購入される方は新しい制度での適用となるため注意が必要です。

ここからは、2024年の改正で何がどのように変わったのか、変更点を解説していきます。

省エネ基準を満たさない住宅は控除適用外

2024年の税制改正では、省エネ基準を満たさない新築住宅は、控除の適用外となりました。

このため、2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅が、一定の省エネ基準を満たした住宅でない場合、住宅ローン減税による控除は受けられないことになります。

ただし、省エネ基準を満たさない住宅でも、以下のいずれかに該当する場合は住宅ローン減税による控除を受けることができます。

・2023年中に建築確認を受けている場合

・2024年6月30日までに工事が完了した場合

借入限度額の縮小

もう1つの大きな変更点は、新築住宅においては借入限度額が縮小されました。

例えば、長期優良住宅の新築住宅に2022年～2023年の間に入居する場合は、住宅取得時の借入限度額の上限が5,000万円となっていました。

しかし、2024年に入居する場合は、住宅取得時の借入限度額の上限が4,500万円となります。

ただし、そんな中でも子育て世帯・若者夫婦世帯に対する控除は拡充されており、2024年の入居の場合でも下記のいずれかの要件を満たす世帯であれば、2022年～2023年入居の場合に適用されていた借入限度額の上限がそのまま適用されます。

・19歳未満の子を有する世帯であること

・夫婦のいずれかが40歳未満の世帯であること

住宅ローン減税の申請方法

住宅購入を検討しているけれど、お金のことが心配、という方も多いことでしょう。

住宅ローン減税など、様々な補助制度を活用すれば家計の負担を抑えて購入することができます。

制度の種類や内容について詳しく知りたいという方は、マスターピースにご相談いただければご不安なこと、疑問に思われていることなど、分かりやすくご説明いたします。

ちなみに、住宅ローン減税を受けるには、住宅に入居した年の翌年の確定申告時に、税務署への申請を行います。必要書類は次のとおりです。

・確定申告書

・「住民票」の写し

・金融機関の年末の「ローン残高証明書」

・住宅の「登記事項証明書」

・住宅の「工事請負契約書」または「売買契約書」の写し

・土地の「登記事項証明書」、「売買契約書」の写し（土地購入でも控除を受ける場合）

・「耐震基準適合証明書」など（中古住宅の場合）

初年度のみ、会社員の方でも確定申告が必要です。2年目からは勤務先に「ローン残高証明書」を提出すれば年末調整により控除を受けられます。

会社員以外の方は、2年目以降も確定申告を行う必要がありますが、提出書類は「確定申告書」のほか、「ローン残高証明書」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」のみで、1年目よりも少なくなります。

住宅ローン減税制度を活用して家づくりを検討しよう

住宅の購入にはさまざまな不安や心配が付きものですが、なかでも大きな割合を占めるのがお金に関する問題ではないでしょうか。

住宅ローン減税制度を利用すれば、所得税や住民税の控除が受けられ、住宅購入に関する経済的な負担を軽減できます。

ただし、現在の住宅ローン控除の制度は2025年までです。制度の延長が決定しなければ2026年以降は控除が受けられなくなる可能性や、制度自体が無くならないにしても、控除額のさらなる縮小は可能性としてありえるでしょう。

新築住宅を購入しようかどうか迷われている方にとっては、今が決断のタイミングかもしれません。

マスターピースでは、秋田県で設計からデザイン、施工、インテリアまでの家づくりをトータルコーディネートしているだけでなく、お客様にとって負担が少なくなるような、ベストな資金計画をご提案しています。

住宅ローン減税などの制度を上手く活用して、少しでもお得に新築住宅を手に入れたい方や、住宅購入を検討しているものの、先々の税金や住宅ローンの支払いが不安な方は、ぜひ一度マスターピースにご相談ください。

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